5/12に観光振興協会、旅行業協会、ホテル協会、ホテル連盟、民営鉄道協会、ANA、JAL、JRなどが連名で国土交通省に水際対策緩和を申し入れた。
要望書のPDF
https://www.jata-net.or.jp/about/release/2022/pdf/220512_demandmizugiwaattempe.pdf
申し入れのポイントは、①観光目的の入国再開、②入国人数制限の撤廃、③外務省感染危険情報レベルを１に修正の3点。当然、これらはビザ免除による入国の再開を意味している。ゼロコロナ政策の国や帰国後の隔離制限が厳しい国からの観光客はほとんどいないだろうが、それでも欧米からの観光客が戻るだけでも業界としてかなり助かるだろう。
これらの要望を行うことは、コロナ禍による過酷な業績低下にあえぐ観光旅行業界にとってしごく当然のことだろう。そもそも今のオミクロン株の感染状況で、新型コロナを感染症1類に準用して水際対策を実施するほどの危険度があることを立証できるだろうか（テクニカルには厚生省の省令に沿えば高齢者や基礎疾患がある人以外にはオミクロン株は感染症の1類準用の対象でなくなっていて、またオミクロン株自体が特措法の対象にもならない可能性が高い）。これらの団体が本気で訴訟を起こせば、今の入国制限を撤廃に持ち込める可能性は高いだろう。
テレビでは相変わらず感染者数を伝えている。しかし、マスコミ、特にNHKは感染者数だけでなく、病床の使用率や重症者数のグラフも併せて伝えるのが公平な報道機関としての役目ではないだろうか。
蛇足だが、オミクロン株は季節性インフルエンザより致死率が数値上10倍高いということを根拠に依然としてオミクロン株が危険とする説は続いているが、本当にそうだろうか。以前調べた数値では、オミクロンとインフルエンザの致死率はほぼ同じであった。また、今ではインフルエンザには特効薬があるので見かけの致死率が下がっている。特効薬以前も普通に社会生活をしていたわけなので、そこ時点と致死率を比較しないと危険性は問えない。実感として、今の感染状況と重症者数を見ているとインフルエンザと比較してそんなに危険だとは感じられない。
コロナによる死者の平均年齢も80歳代で平均寿命に近いケースがほとんど。純粋にコロナで死亡しているといっていのかどうか怪しいケースも多い。国際的なコロナの統計の取り方の基準により、どんな死に方をしても死んだ時点でコロナに感染しているとコロナの死亡者としてカウントするというルールがある。そのため、極端な場合、交通事故や脳卒中で死亡しても、死後の検査でコロナに感染していると分かるとコロナの死亡者数にカウントされる。高齢者がコロナにより亡くなることはとても残念なことであり、家族はもっと生きてもらいたかったと感じるだろうが、平均寿命に近い高齢者のコロナ死者数をコロナの危険性をはかる数値として使っていることが、インフルエンザの危険性と比較するうえで、本当に妥当なのかというと大きな疑問が残る。
