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子供手当が支給されるようです。

もちろん経済的な支援だけでは少子化対策には不十分ですので、質の高い保育所やチャイルドマインダーを整備も合わせて進めて、子育てにまつわる家庭の負担ができるだけ少なくしないといけないと思うのです。

とにかく人口は急激に増えませんから、日本がある程度の人口を持続できるように急いで100年計画を進めないといけません。このままの出生率ですと100年後の日本の人口は6千万人とも言われています。さすがにこれだけペースで急激に人口が減ると経済や社会制度がガタガタになってしまわないかと心配です（たとえば、これから100年で、小中高校などは半分が廃校になって、平均的な通学距離が大幅に伸びます。国・地方税収も多分半分。地価は大幅下落）。

一説には海外で暮らす日本人の子供にも子供手当が支給されるとか。さらに日本在住の外国人の子供にも支給されるとか。日本というのは太っ腹です。イギリスの場合は、労働ビザで働いている外国人の子供にはChild Benefitは支給されません。ビザにno recourse to public fundという制約が明確に付与されているためです。高い税金を払っているのにとも思いますが、イギリス国籍・永住権を持つ人にしか生活保護等の社会保障を与えないという制度はイギリスという国際化された国がたどり着いた１つの考え方ではあると思います。イギリスでは選挙権に至っては、永住権を持っていても国籍がないため与えられていません。