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さてこれから日本はどういう道を進むのでしょうね。

日本の政治のなかで前例のないことが起こったわけですから、予算の組み替えでも停止でも、なんでも前例のないことをやるというのは一理あるように思います。

たぶんいま一番国民が求めているのは将来にわたる安心なのだと思います。

この20年ぐらいの間に、終身雇用制が徐々にくずれるとともに、子供の教育費や老後の生活といった将来に対して不安が増していき、そのためにお金を遣わずにため込むようになっていきます。そのために消費が落ち込み、経済が停滞し、収入が落ち込むという悪循環にはいっているように思います。一方、もし、老後の年金や医療は大丈夫です、子供の教育費はかかりません、ということがわかれば、将来のためにタンス貯金などでため込んでいたお金が世の中に出てきますので、効果的な景気刺激になることが期待できます。しかも少子化対策になるのですから、人口問題も長期的には改善していきます。

やりかたは簡単で、どんどん法律案を作って国会で通していけばいいだけです。官僚は基本的に法律というプログラム通りに動くコンピュータなのですから、法律の条項には逆らえません。従来の官僚立法ではなく、法案を民主党内で作り、それを国会にかけてバンバン可決すればいいのです。今回、政党助成金が一気に増えるのですから、その一部の数億円で、党内に法案作成センターを作って50〜100人ぐらいの優秀なスタッフに法案をどんどん作らせて、議員や秘書で詰めていけばそんなに変な法案にもならないはずです（スタッフの中から見どころのある人を選挙の候補者に抜擢すれば士気もあがります）。

その代わりに、官僚に党の仕事をさせるのをやめたり、法案の作成の仕事をなくしたり、それにまつわる族議員への説明といった仕事から解放することで、彼らには本来の行政の仕事に集中してもらえ、無理・無駄な残業から救ってあげられるように思います。

一部にまた４年後に揺り返しがあると期待している人たちもいますがはたしてそうなのかどうか。今回、与党の支持基盤だった医師会など多くの団体が民主党に推薦状を送っています。これは、支持基盤が大きく民主党に乗り換えたということですので、この４年間にこの新しい支持基盤をしっかり民主党が固めると１０年ぐらいは民主党政権が続くかもしれません。

イギリスでも労働党が1994年に政権を取って以来、15年間労働党政権が続いています（そろそろ保守党になりそうな雲行きですが）。