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3/11の東日本大震災で被害にあった方々には心よりお見舞い申し上げます。

政府により徐々に復興プランが検討されていますが、どうも間違った方向に向きそうな雲行きです。

30兆円ともいわれている復興費用をどう捻出するか。私は復興国債しかないと思います。国債はすべて日銀に引き受けさせます。これで、現在の景気を維持したまま、30兆円分の新たな国内投資が生まれます。国債の日銀引き受けと同じことは、リーマンショック後、イギリスやアメリカで実施しています。今の円高を是正する効果もあり、日本の輸出産業の回復、ひいては株価全体の底上げにもつながります。極端に円安に振れそうな場合は、アメリカ国債を売って円に換えて調整すると、その円を復興資金に当てられます。

逆に、やってはいけないことは「増税」です。日本経済を破綻への道です。今増税をすると何が起きるか。極度の景気後退です。一部のひとを除いて、これは誰にでもわかります。この先10年ぐらい福島原発が不安定な時期が続きます。このように社会が不安で一杯の時期に税金が上がり、子供手当てが廃止され、電気料金が上がれば、当然消費は大幅に減退します。今、元気な経済圏やそこにすむ人々を衰退させて、どうやってこれから何十年もにわたる復興費用が出せるのでしょうか。

さらに付け加えると、子供手当ての廃止はまったく間違ったメッセージを政府が国民に与えることになります。その結果、日本の人口は急落していきます。いま２万人近い日本人の命が失われました。今後、放射能による平均寿命の低下や放射能を懸念した「生み控え」がおきます。このような中で、日本人の人口を支えることは、国の最大の使命です。このままでは2050年に人口が１億人を切り、2100年に半減すると予想されているペースがさらに加速されていきます。人口は増えれば良いというものではないのですが、急速に減ると社会経済にマクロなブレーキをかけます。こんな状態で人口10億人の国にどうやって対抗するのか。このままでは、三国志の蜀の道を進んでしまいます。