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2009年8月30日、日本は選挙一色だったのでしょう。

ちょうど開票がこちらの昼過ぎから始りましたので、日本のテレビをロケフリ経由で見ていました。

今日は２大政党制になった日として日本史に残るのでしょうね。衆議院480議席中、民主党が308議席を占めるのですから歴史的大事件なのは間違いありません。

これからは構造改革の名のもとにアメリカ型の社会の真似をしていくのではなく、日本型の社会の良さを改めて見直さないといけないんだと思います。国民もそれに気がついたのではないでしょうか。

アメリカの良さは、日本よりもはるかにオープンで実力主義なところですが、社会システムとしては日本人の気質には全く合わないところがあります。以前も書きましたが、アメリカには国の制度としての健康保険、介護保険、生活保護、雇用保険が無いのです。しかもアメリカの経営者は従業員をいつでも理由なく自由に解雇できることが法律で保障されている、という経営者天国のようなところなのです。このシステムは順調に国が拡張しているときは良いのですが、安定期または衰退期にはいったときにはこれでは国民が生活できません。

やはり日本はヨーロッパ型の社会と近いように思います。たとえば、スコットランドやドイツ、フランスはいまでも大学まで授業料が無料です。民主党も高校を無料化するといっていますが、これぐらいあたりまえのように思います。日本では教育費がかかるからと言って子供を持たないという話を聞きますので、それならば教育費がかからないようにするのが一番の少子化対策になります。子供手当よりは、幼稚園から高校までの授業料完全無料化の方が効くのではないでしょうか。収入の低い家庭の子供でも努力して勉強すれば、将来いい給料をもらえる職につけるようにすることが必要です。こうすることで、生活保護への負担も減らすことにつながります。

例として、高校の授業料が無料の国をあげておきます。イギリス、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、ギリシャ、アイルランド、フランス、ドイツ、オーストラリア、ベルギー、カナダ、オランダ、ニュージーランド、スペイン、アメリカ（！）。しかもこれらの国の多くは大学の授業料も無料です。まあ簡単に言えば、まともな先進国では小学校〜高校の授業料は無料なのです。http://www.jcp.or.jp/youth/gakuhi/muryo.html

そのためには消費税をヨーロッパ（やアメリカ）のような15％ぐらいにする必要がありますが、それで得られる社会的な安心は大きいと思います。

ちょっと脱線しますが、確かに子育てへの税金の支援は国家財政の負担にはなりますが、そうしなければ将来は人口を支えるために大量に移民を受け入れなければならなくなります。このコストの方がはるかに高くつきます。わたしもイギリスで働いていて、海外から人を受け入れて活用する重要性は十分良くわかりますが、賃金の安い労働力として移民を受け入れて人口不足を補おうというような安易な考えは将来非常に高い代償につくことを警告しておきたいと思います（経団連は移民１千万人計画を提唱していましたが）。