6月からは相互主義に基づくビザ免除でどうでしょう

岸田首相が世界に向かって公約した「G7並みの入国制限緩和」を実現するにあたって、相互主義に基づいてビザ免除を再開すればいいのではないだろうか。もちろん観光目的の入国も認める。現在、対象となる国は少なく、G7各国に加えて、オーストラリアやニュージーランド、シンガポールぐらいかもしれないが、これらの国を対象にビザ免除を再開して、様子を見ながら広げていけばいいのではないだろうか。

日本からの入国に制限をかけていない（ワクチン接種者については、隔離期間が無く事前の陰性証明も求めない）国について、その国からの入国には面倒なビザ手続きやPCR検査を求めることの正当性があるとは思えない。国の間の感染状況が異なるのなら話はわかるが、欧米の国の感染者のレベルから見ると日本と同等か日本の方が感染状況が悪い地域もある。変異株の懸念はあるが、変異株というのは海外から来るだけでなく、日本国内で自然発生するリスクも十分もある。日本からの入国制限を撤廃した国は、日本で発生した変異株が流入するリスクよりも入国の活性化のメリットを重視しているのだ。

また、今のビザによる日本入国は1日2万人を上限とした場合には間違いなく破綻する。日本の在外公館（大使館・総領事館）は世界に220カ所あるが、毎日2万人を継続的に受け入れるということは、世界で毎日2万人分のビザ承認をしないといけない。もし、申請に地域的な偏りがなかったとしても、単純計算で1公館あたり毎日毎日約100件の申請を処理しないといけない。公館が休みの日の入国があることを考えるともっと処理数は増える。実際は欧米などにビザ申請が集中して偏りがあるので、毎日1000件ぐらいのビザ審査をしないといけない公館が出て来る。これが通常業務にプラスされるのだから業務量的に無理がある。

また、成田空港で検疫のために7時間～9時間待たされたというニュースもある。平均的には2～3時間ぐらいのようだが、それでも長すぎる。G7並みの入国を実現するためには、先進国からの入国については検疫を撤廃しないといけない。水際対策が効果あった時期は3ヶ月ぐらい前に終わっていて、国内毎日5万人ぐらいが市中感染しているのだから、現時点では水際対策は全く無意味になっている。

ロックダウンが各地で続く現在の中国の状況を見ていると、中国から観光客が来る時期は相当先になりそうだ。今中国から日本に来た人は、多分帰国後に地元で相当な圧力を受けるだろう。また、中国が隔離期間なしに外国人を受けれるとは思えないので、日本入国時のビザ免除も当面は実現できそうにない。韓国も、済州島に限りノービザを始めようとしているが、現状では入国にビザ取得が必要となっている。

水際対策緩和

5月5日に岸田総理がイギリスで行われた会見で「６月には他のＧ７（先進７カ国）諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する」「日本は世界にオープンだ。ぜひお越しください」と明言している。演説のビデオを確認したところ、この通りの発言をヘッジなしでされています。

想像するに総理も実際に海外の国々を歴訪してみて、それらの国では新型コロナは過去のものとなっていることを実感し、日本の感染対策がレトロな状態になっていることに気が付かれたのではないかと思う。たとえば、現在、イギリスなどではマスク着用の義務はなくなっていますし、イギリス入国にあたってのPCR検査や入国後の隔離も完全になくなっています。報道によれば、総理は周辺にも「状況が変わった。国内の感染状況と水際の話はもはや関係ない。水際緩和で感染者数が増えているわけじゃないし」と語っているという。

イギリスで、G7並みに緩和すると明確に宣言したということは、6月にはコロナ前の入国審査に戻しビザ免除国についてはビザ免除を再開し、日本入国の際の検疫も撤廃するか、少なくとも大幅に簡素化するということだとイギリス人は受け取ったはずだ。

政府内では6月から入国者数の上限を2万人に増やすという案も出ているようだが、これではG7並みの緩和には程遠く、岸田総理の意向から大きく外れている。なぜなら、2万人という人数制限を設けるということは、事前に入国者を日本政府が把握するということであり、すなわち訪日客はビザの発給をうけないといけないということになる。日本に入国するのにビザがいるのなら面倒なので、やめてシンガポールやニュージーランドなどの他の国に行こうと思うひとはたくさんいるだろう。これは観光だけの問題ではなく、ビジネス面でも同じ影響がある。海外企業がアジア支社を設立するとき、ビザがいる国と要らない国を比較すれば、当然ビザの要らない国を選択する。

しかも、現在の水際対策では、日本に入国するためには日本国内に受け入れ責任者がいないといけない。受け入れ責任者は、入国した人がコロナ対策をとることや万一感染した場合の支援をすることを義務付けられる。確かに、コロナがデルタ株の頃までなら、誰かが国内で訪日客のお世話をしないといけなかったかもしれないが、オミクロン株では軽症な場合がほとんどであることから、必要に応じて本人が医療機関で診察を受けるなどの対応で十分だろう。そもそも、オミクロン株については、感染者の制度的な隔離の必要性もなくなってきている。季節性のインフルエンザと同じように、体調が悪ければ家やホテルで休養して、さらに悪くなれば病院で診察を受けて、運悪く症状が重ければ入院すればいい。

現状の毎日3万人程度の感染者数であれば、国内のコロナ病床の使用率は10～30％であり、重症者病床もガラガラの状態だ。この現状を冷静に考えると、そもそも今の国内の新型コロナ感染者対応を何のためにやっているのかわからなくなってくる。

下記のNHK都道府県別の病床使用率より引用

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/hospital/

抗原検査で十分？

コロナの正規の検査といえばPCR検査と思い込んでいる方々が多いと思いますが、アメリカ行きの飛行機に乗るとにき提出が義務づけられているコロナの陰性証明書は、PCR検査の結果に加えて、抗原検査の結果も認められています。

PCR検査は早くても4時間、長いと24時間以内や48時間以内の判定になっています（2時間で結果が出る検査機関もありますが稀です）。これの何が問題なのというと、アメリカ行きの飛行機に乗る場合、搭乗前の1日以内の検査結果の提出が義務付けられており、もしPCR検査を選択すると前日に検査をするか、当日朝に検査して、空港で何時間も検査結果を待って、夕方の飛行機に乗ることになります。これは現実問題としてかなり不便です。一方、抗原検査は15分ぐらいで結果がでますので、旅行日程にほとんど影響を与えません。なお、抗原検査はアメリカが承認している方式で、証明書も英語でないといけません。普通の病院で出される日本語の抗原検査結果は使えませんので良く確認してから検査を受けてください。困ったら、空港に設置されている医大が主催している検査所に相談すると良いと思います。

日本は相変わらずPCR検査だけを正式な検査とするという認識ですが、コロナの状況も変わってきていますので、潔癖主義のような検査にする必要はなく、日本入国時の正式な検査として抗原検査を認めてもらいたいものです。これだけで、コロナ対策を実効的に緩めることなく、日本への帰国が各段に楽になります。現在、アメリカ入国よりも日本帰国のためのPCR検査が重荷になっています。日本への帰国時に日本行の飛行機に乗る72時間以内のPCR検査結果が必要で、帰国前にアメリカの街中のPCR検査機関に行って日本仕様の書類に検査結果を記入してもらう必要があります。

以前の抗原検査キットの精度は不十分でしたが、今検査機関で正式に行う抗原検査であれば十分精度が高いので正式な陰性証明として認めてもいいと思うのですが。抗原検査であれば15分で結果が出ますので、帰国時に空港で受けても十分に搭乗に間に合います。さらに言えば、オミクロン株の重傷者病床の使用率を見ていると、ワクチン接種をしていれば事前や入国時の検査自体もそもそも不要なように見えます。シンガポールなど、入国時の検査が廃止する国が増えています。そもそも現在のオミクロンの症状と重症度で、感染症1類（エボラなど）を対象にしたような防疫措置を発動していることが法律的に大丈夫なのかという疑問があります。

水際対策緩和

3月から水際対策がやっと緩和されるようです。

今や何のための水際対策なのかよくわからなくなってしまいます。これだけ国内で市中感染が爆発しているときに、海外からの感染者の入国を恐れて何の意味があるのかよくわかりません。「海外からの入国者＝濃厚接触者」ではないので、何の疑いをもって入国者の隔離を継続しているのか？？？　しかも現在、保健所の業務逼迫により、濃厚接触者の多くが実質的に野放しになっている状況です。オミクロン株を国内に入れないための水際対策強化だったはずですが、すでに国内でオミクロンがまん延しているわけですので、海外からの入国を止めることによる国内での感染抑制の効果はゼロです。しかも国際ビジネスのための人の往来が大幅に制限されていますので経済面での打撃は重大です。現在の水際対策はデメリットしかなく、赤点どころかマイナス点の施策になります。

少なくとも、海外からの入国者の扱いは、濃厚接触者より軽くないとバランスがおかしいように思います。濃厚接触者は感染している疑いが強いわけですが、海外からの入国者は国内の普通の人と同じぐらい感染していない可能性が高いです。海外から新しい変異種が持ち込まれることを危惧する専門家もいますが、そんなことをしていると永遠に変異種に怯えながら、日本は鎖国を続けないといけなくなり、旅行・観光業や国際的なビジネスは停滞して、海外からの新規投資を失うだけではなく、現在の海外からの投資も引き上げられていくことでしょう。最近の物価高も水際対策による国際流通における日本のプレゼンスの低下が遠因なのかもしれません。

東京もピークアウト

桜前線のように西から東へ各県のピークアウトが進み東京都もピークアウトしました。さすがに下のグラフをみてピークアウトしていないとか、高止まりしているという専門家はいないでしょう。ちなみに、黄色い棒グラフが陽性者数で、黒い線は過去7日間の平均値（移動平均）です。移動平均はグラフのガタガタを均すために使われます。過去の数値が入っていますので、黒い線は実際のトレンドから3.5日ぐらい遅れています。黒い線のピークが2/6頃ですので、つまりだいたい2/3頃に検査陽性者数がピークアウトしていたことがわかります。棒グラフの山の形を見ても2/3頃がピークに見えます。さらにこのグラフは検査陽性者数ですので、発病した or 感染した時点はさらに2～3日前になりますので、東京の感染拡大のピークは2/1ぐらいだったということです。2/1のブログで日本の感染者数のピークアウトが2/8頃と予想しましたが大体当たっていました。（感染症や統計学の専門家の予想も2/8頃でしたので目新しくはありませんが）

海外でステルスオミクロン（という怖そうな名前の亜種）が検出され、今後拡大するなど、海外の報道を一部切り取ってニュースにするマスコミもいるようです。ステルスという名前からPCR検査自体ができないような印象を与えています。しかし実際は、ヨーロッパではPCR検査でオミクロン株をとらえる特徴として、スパイクタンパクのBA.1の変異を手掛かりにしていたが、BA.2だとオミクロンとして認識できないためヨーロッパの一部の専門家がステルスオミクロンと呼んだだけです。つまり新型コロナとの確定はできるが、デルタかオミクロンかその他の株かの認定がうまくいかないということです。しかも、ヨーロッパの検査法ではそうですが、＜ここ大事＞日本の検査法では他の特徴をみてオミクロン株と判定しているので、BA.1でもBA.2でもBA.3でもオミクロンと確定できるので関係ありません。日本の優秀な検査法の前では、全然ステルスオミクロンではなく、丸見えオミクロンになっているということです。公共の電波を使っているTV局は正確な情報を流してもらいたいものです。

今回の弱毒化したオミクロン株の感染拡大で多くの日本人が新型コロナへの免疫を持ちましたので、ワクチン接種効果とあいまって、いよいよ新型コロナがエンデミックへと移行する時期になったのではないかと期待が高まります。一日も早いコロナ前の日常への回復を望みます。欧米主要国に比べて日本のGDPの回復が大きく遅れている理由をよく考えないといけません。海外からの入国制限もなんのために継続しているのか全くわかりません。PCR検査陰性の人だけ国際線の搭乗させて、さらに入国時に抗原検査して、感染していたら療養してもらう、そうでなければ以前と同様に入国（自主・措置隔離期間なし）ということでどういう支障があるのか。第6波のピークにある日本においては、ピークを過ぎた海外から来るひとよりも、市中の日本人の方がよっぽど感染している確率が高いのに。総じて国内の人も入国者も一律に単純に発病したら治療・自主隔離して、もし悪化したら入院し、それ以外の人は普通に暮らす、という対応で十分です。今の弱毒化したオミクロンで現状の強力な防疫措置をとるに足る（感染症法に基づく）法的根拠が本当にあるのか疑問です。もし、海外から入国を希望する人から国内で裁判を起こされると現状では日本が敗訴するのではと心配になります。

オミクロンピークアウトか

依然として、全国的にはオミクロン株の感染拡大が続いていて、医療のひっ迫を懸念する声も出てきています。しかし、個々の県の感染状況を見てみると、オミクロンがピークアウトしている県もいくつか出てきているようです。特に感染のスタートが早かった沖縄は明らかにピークアウトしていて、山口・広島はちょうどピークを迎えています。なぜか島根は沖縄以上に綺麗に収束に向かっています。県民の皆さんの努力の結果なのでしょうか。東京や大阪、北海道はまだ上昇中で、多くの他の県も同様です。ただ、これらの県も感染の拡大のペースが落ちているので、既にピークを迎えた、またはピークアウトした県の状況からみるとあと1週間ぐらいでどの県も天井を打ちそうな期待ができます。

強い人流の抑制をかけていない状況でいくつかの県でピークアウトして、医療崩壊も起きていないのですから、悲観的になる必要はなさそうです。まん延防止が効いているかどうかについては、まん延防止を出していない愛媛県でも山口県とほぼ同じ時期にピークを迎えそうですので、まん延防止のお蔭でオミクロンが収まってきているという証左にはなっていません。では、なぜピークアウトするのかというと、結局ある程度の人が感染して免疫をもったからとしか考えられません。逆に言えば、ある程度の人数が感染して（またはオミクロン専用のワクチンを大部分の国民が接種して）免疫を持たないと収束しないということです。感染症学的にはあたりまえのことですが。

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新型コロナ関連の情報元：NHK

www3.nhk.or.jp

濃厚接触者の待機期間

濃厚接触者の待機期間がオミクロン株の特徴に合わせて日々短縮されています。過去の感染者のデータに基づいて社会・経済維持とのバランスを取っているので良い方向に向かっていると思います。

ただ、感染者に対しては重篤化する可能性がある場合は入院措置を取るなどのある種の強制隔離ができるわけですが、濃厚接触者の自宅待機はあくまでお願いでしかないことをもっとTV等で説明すべきでしょう。いろいろ調べてみましたが、厚労省からの事務連絡として濃厚接触者の待機期間が改訂されているようで、その法的根拠はないようです。

ここで誤解があってはいけないので、濃厚接触者の調査をする積極的疫学調査は感染症法で規定されていて、濃厚接触者をリストアップするための調査には強制力があります（実際は、人権の問題もありますし、行政手続きが面倒すぎて書面による命令が発動されることはないと思いますが）。ただし、必ず濃厚接触者を探すことが義務付けられているのではく、まん延を防止するために都道府県が必要と思えば調査することができる、となっています。「することができる」だけでしなくてもいい。ですから、このところのように感染者が自分で濃厚接触者に連絡するというような簡易化もできるわけですし、現在のように経路不明の市中感染が大部分で、濃厚接触者を特定している2～3日の間に既に感染した人が発病したり、他の人に感染させているという状態で積極的疫学調査や濃厚接触者の特定には意味がないのでやめてしまっていいと思っています。

このように濃厚接触者の認定は地方自治体でしてもしなくても良いですし、一部の重点に絞って実施してもいいわけです。ここからが問題で、認定された濃厚接触者は保健所から健康観察を受けるわけですが、本人が感染していない限りにおいては外出の制限については何の強制力もありません。ただのお願いになります。ですから、買い物も行けますし、場合によっては勤務することもできます。社会的通念上は、感染したかなと思ったら、人に接しないのがマナーではありますが、通常の生活をしたからといって違法とか条例違反ということではないようです。共通テストの受験生が濃厚接触者であっても会場の別室等で受験できたのはこのためです。結局、濃厚接触者の待機期間や待機解除条件は指針として出されているだけで絶対に守らないといけないという類のものではないということです。もちろん守った方がいいのですが。

勤務することができると書きましたが、実際は会社側で就業を制限している場合が多いので、国や自治体の制限ではなく、会社の就業規則により濃厚接触者は勤務できないことが多いと思います。学校も同様で学校保健安全法で感染症にかかっている疑いのある生徒（＝濃厚接触者）は出席停止にできることになっています。

最後に、TVで濃厚接触者の特定をやめてはどうかと専門家が提案すると、キャスターが感染拡大している中で大胆な提言ですね、というような反応する。感染拡大の防止策を緩めているように見えるようです。しかし、感染爆発の状況において実際に濃厚接触者の特定により感染が減るのかどうかもわかりません。なぜなら、市中感染が起きているので、濃厚接触者を抑えても他でどんどん感染者が出てしまいますし、濃厚接触者を特定する間に濃厚接触者が発病したり他に感染させたりしているのですから、ザルで水を止めようとしているようなもので効果があるとは思えません。濃厚接触者の特定は「封じ込め策」としては有効ですが、封じ込めに失敗している状況では意味はないので、貴重な保健所の労力は重症者の発見や重症化の恐れがある人への早期投薬といった有用な場面に投入すべきなのです。

また、濃厚接触者の特定は感染初期の拡大を防止するためのもので、医療としてやっているわけではありません。感染したかもしれない人を観察して、発病したらすぐに入院させるというような、親切で丁寧な医療の一部と思っている人も多いかもしれませんが、基本的に疫学調査の一環としてやっているだけで、医療目的ではありません。

もうひとつ別の面から濃厚接触者の特定をやめないといけない理由があります。今毎日8万人ぐらいの感染者が出ていますが、オミクロンは無症状の人も多いので、実際には5倍ぐらいの感染者がいそうです。そうすると40万人ぐらいが毎日感染していると見積もれます。この濃厚接触者が各10人いるとすると毎日400万人の濃厚接触者がいることになります。実際は重複があるので多めになっていますが、マスクの効果が低下していることを考えると保健所の甘い特定条件ではなく、実質的に考えると真の濃厚接触者はこれぐらいいてもおかしくありません。ということは10日間の自主隔離を考えると10日間で4000万人が自宅待機になる計算になります。もうこれ、濃厚接触者特定により、社会活動が全面停止になるぐらいの自宅待機レベルです。電気や水道、流通などすべて止まってもおかしくありません。濃厚絵接触者の濃厚接触者を隔離する職場もあるようで、もう大変です。前も書いたように、マンツーマンディフェンスによる追跡はやめて、医療・介護関係者は定期検査するというゾーンディフェンスに切り替えて、一般人は調子がわるくなったら出勤や登校をせず病院に行く、で十分のように思います。