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金融モラトリアム法案がいろいろ話題になっているようですね。

あまりよくわかりませんが、イギリスやアメリカで住宅ローン破たんを避けるために、ローン返済の猶予を認めた政策と同じようなものを提案しようとしているのではないでしょうか。

だとすると、基本的には銀行救済策の一環ですから、日本の銀行が反対するはずはないのですけど。どうなっているのでしょう。

アイディアは単純で、特殊な状況での一時的な景気の大きな落ち込みから回復する間の３年間ぐらいについて、借金の返済を猶予することにより、貸し倒れが大量に発生して、銀行が次々に破たんして大恐慌になるのを防ぐということだと理解しています。住宅ローンのサブプライム問題で、返済力が十分でない人の住宅ローンが破たんしないようにということです。日本ではこれを中小企業にも適用しようということなのでしょう。銀行側から、融資を見ると投資なわけでして、毎月ちゃんと利回り（＝金利分の支払い）が出ていれば、元金の返済の猶予については問題ない（または許容範囲）と思うのですが、なにが問題なのでしょうか？？

こういう政策は引き際が肝心で、あまり続けるとゾンビ中小企業を生み出してしまいますので、３年なら３年ときっちり時間を限ってそれ以上の延長はしないという政治的決断が必要です。猶予期間は２年でいいように思いますが。

なんだかマスコミの報道も、youtubeでニュースを拾って見た程度なのでよくわかりませんが、ずれています。平成の徳政令とか。そんなわけないです。借金棒引きとは関係ない話なのに。

円高についても、いろいろな人の思惑が入っていて報道がおかしくなっています。「急激な為替の変化は許さない。トレンド的な変化は見守る」ということを言っているだけで円高容認だとか、発言がぶれるとか、なんだかめちゃくちゃな報道になっています。

個人的には円安の方がありがたいですが（ポンド建てで給料をもらっていますので）、未来は誰にも予想できません。東京で大地震があれば円が急落するかもしれないですし、逆にドル安が進んでドルが崩壊するかもしれません。状況としては、日本がデフレでアメリカで大量のドルを発行しているわけですから、円高の方向だと感じる人は多いでしょうが、そうなる保証はどこにもありません。もしトレンド的に円安にしたいのなら大量に円を発行する（例えば、政府紙幣１０万円を国民全員に円安方向になるまで毎月配布するとか）しかないですが、あまり賢い政策だとは思えません。うーん、800兆円ぐらい政府紙幣をすって、IMFからSDRと金を買いますかね！？(冗談です)　まあ民主党政権も海外のならず者短期投資家を相手にしているわけですから、「過度な介入は避けるが、必要なら短期間に大量の円売り協調介入もする」ぐらいのことを言って脅しておいた方がいいかもね。