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イギリスでは11月末から付加価値税（消費税のようなもの）が17.5%から15.0%になりました。

約1.5兆円ぐらいの景気対策になるようです。このあたりは上手いですね。ゴードン・ブラウンは、金融危機前には、閣僚の辞任などによりもうすぐ首相退陣かというところまで追い込まれていたのに、すっかり盛り返しています。

2.5%しか下がってないのですから、1.35ポンドのコーヒーが5pぐらい安くなって1.3ポンドぐらいなるぐらいの差ですから大した金額ではありません。ただ、この5pぐらい安くなるという感覚は結構うれしいものです。それなりの気分的な刺激にはなるでしょう。実質的にも、住宅とか車とか高価なものを買う人には、この2.5%の差はかなり大きいです。

日本も給付金なんて面倒で役所や銀行に手間がかかる方法をスパッとあきらめて、消費税を２年間、3%に引き下げるほうがよっぽどスマートです。時限式の政府通貨を発行するといった奇策は、給付や実際の支払いの場面で混乱を引き起こすだけのように思います。

とはいえ、個人的には消費税に反対というよりも、10%〜20%ぐらいの欧州型の高福祉中負担の社会にするのがいいように思っています。もちろん行財政改革をきちんとして、無駄な支出をばっさり省かないといけませんが、財政を安定されるために、その後、2011年からは消費税を1%ずつ10年ぐらいかけて上げていくのが現実的ではないでしょうか。

ただ、ほっておくと官庁は無駄な予算を切らなくなるかもしれないので、前年の社会福祉を除いた財政支出が何％か削減されたときだけ、次年度の消費税を1%あげることができる、といったインセンティブを付けるといいかもしれません。